NTT CPaaS サービス利用規約

最終更新日　2025年4月9日

第1条（総則）

  1. NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（以下「乙」といいます。）は、NTT CPaaS（以下「本サービス」といいます。）のご契約者（以下「甲」といいます。）に対し、本サービスをご利用頂くに当たっての条件として以下の利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。甲は、その内容を理解し承諾した上で本サービスを利用するものとします。
  2. 甲が、乙により本サービス内において提供される各サービス（SMS、Voice、メール、Moments等）を利用する場合は、「サービス仕様書」に記載される各サービス固有の条件が適用されます。甲は、各サービスを利用するにあたり、「サービス仕様書」の内容を理解し承諾していること、および、各サービスは本サービスの一部を構成し、「サービス仕様書」は本規約の一部を構成していることを理解し承諾するものとします。
  3. 本サービスの利用に際しての、個人情報の取り扱いは「NTT CPaaSプライバシー・ポリシー」に定められています。甲は、各サービスの利用に当たっては、「NTT CPaaSプライバシー・ポリシー」の内容を理解し承諾していること、および「NTT CPaaSプライバシー・ポリシー」は本規約の一部を構成していることを理解し承諾するものとします。

第2条（契約の成立）

  1. 本契約は、甲が、本サービスのNTT CPaaSマイページの「お申込み画面」に必要事項を入力し、本規約（サービス利用規約、サービス仕様書、NTT CPaaSプライバシー・ポリシー）に同意することをもって成立します。
  2. 前項の規定にかかわらず、乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの申込を承諾しないことがあります。その場合、乙は、甲に対しその旨を通知します。
    1. 甲が、本サービスの利用の申し込みにあたり、事実と異なる記載をしたとき。
    2. 甲が、乙又は本サービスの信用を毀損する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき。
    3. 甲が、本サービス、または、その他の乙が提供するサービスの料金、費用の支払いを怠り、または怠るおそれがあるとき。
    4. 甲が、過去に本サービス、もしくは、その他の乙が提供するサービスの利用を停止された、または、利用契約を解除されたことがあるとき。
    5. 甲が、第13条に違反するとき。
    6. 甲による本規約の違反の恐れがあるとき。
    7. その他、甲が不適当と乙が判断したとき。
  3. 乙が甲による申込みを承諾した後に、申込内容に変更がある場合、甲は速やかにその変更内容を乙に提出するものとします。なお、乙は当該変更内容について、前項の規定を準用して拒絶することができ、また、第10条第２項各号に該当するときは本契約を解除できるものとします。
  4. 甲は、本サービスを自らの事業の目的でのみ利用し、以下のことを行わないものとします。
    1. 本サービスの全部または一部の複製、賃貸、販売、リース、サブライセンス、配布、譲渡、その他本サービスに関する権利の譲渡または担保設定を行うこと
    2. 第三者の利益のために本サービスを使用すること、または本規約で許諾されている範囲を超えて、本サービスを契約範囲外の者に利用させること。
    3. 本サービスのデジタル著作権管理、本規約、その他のセキュリティ機能を回避または無効にすること、または本サービスもしくは本サービスに含まれるデータへの不正アクセス、整合性もしくは性能の妨害を試みること。
    4. 直接、間接を問わず、契約上の利用の上限を回避するような方法による、本サービスへのアクセスもしくは利用を認めること。
    5. 本サービスへのインターネット上の「リンク」を作成したり、本サービスに関連して提供されるコンテンツを「フレーム」または「ミラー」すること。ただし、甲自身のイントラネット上にフレームする場合や、その他甲自身の内部事業目的でのフレーム、または明示的に別段の定めにおいて認められた場合は除きます
    6. 以下の目的のために、本サービスの全部または一部を修正、コピー、翻訳、改良、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、または本サービスにアクセスしたり、本サービスに基づく二次的著作物を作成すること
      1. 本サービスに競合する製品またはサービスの作成
      2. 本サービスと類似のアイディア、特徴、機能、グラフィックスを利用した製品またはサービスの作成
      3. 本サービスのアイディア、特徴、機能又はグラフィックスの複製
      4. 本サービスがいずれかの特許の範囲内であるかどうかを判断すること。
    7. 本サービス内または本サービス上に表示される著作権、商標、またはその他の所有権に関する通知を削除、変更、または不明瞭にすること。
    8. 本サービスに過度な負担をかけたり、本サービスの整合性、性能、または可用性を脅かすような方法で本サービスを使用すること。

第3条（料金）

  1. 本サービスをご利用いただくに当たり、甲は、サービス仕様に規定される料金計算方法に基づき計算され、契約で合意する料金を乙に支払うものとします。
  2. 乙は、料金の総額に消費税相当額を加算した金額を甲に対して請求するものとします。ただし、関連法令の改正により消費税等の税率に変更が生じた場合には、変更後の税率により計算するものとします。
  3. 甲は、乙の予め定める方法により、請求書発行日から45日以内に支払うものとします。
  4. 甲が料金を支払い期日までに支払わない場合、乙は甲に対し、年6％の支払延滞利息を請求できるものとします。
  5. 乙は、本サービスの料金を変更する権利を留保するものとします。

第4条（情報開示）

  1. 甲は、乙が本サービスの提供に必要な電気通信事業者及び第三者に対し、甲の登録情報を開示することを了承するものとします。なお、個人情報に関する開示や運用管理については、「NTT CPaaSプライバシー・ポリシー」を参照ください。

第5条（機密保持）

  1. 甲は、本契約において乙から文書（ソフトウェア等その他の記録媒体を含みます。）、および、秘密である旨を明示のうえ開示を受けた情報（技術資料等を含みます。）（以下、総称して「機密情報」といいます。）を、乙の開示者の書面による承諾なく第三者に開示してはならないものとします。
  2. 甲は、乙の機密情報の保護のために、合理的な措置を講じるものとします。
  3. 甲は、乙の機密情報を本規約の履行に必要な場合を除いて使用せず、またその開示範囲は、本規約の履行のために必要な自己の役職員及び、NTT CPaaSプライバシー・ポリシーと同等の機密保持義務を書面により締結している委託先に限定するものとします。
  4. 本契約の締結以前に開示された乙の機密情報も、本契約に基づく保護の対象となるものとします。
  5. 本規約の規定にかかわらず、甲は、裁判所または行政機関の命令がある場合において相手方の機密情報を開示することができるものとします。ただし、甲は、乙が命令に対する異議を申し立てることの出来るよう、乙に合理的な通知を行うものとします。
  6. 前項の規定にかかわらず、甲は、次の各号に定める場合、機密保持義務を負わないものとします。
    1. 開示当事者の機密情報を参照又は使用することなく、受領当事者によって独自に開発されたか、又は当該機密情報を提供する権利を有する第三者から制約なく合法的に受領した情報。
    2. 受領当事者による本利用契約の違反なくして、公知となった情報。
    3. 開示の時点で、受領当事者が制約なく知っていた情報。
    4. 開示当事者が、かかる制約がないことに書面で同意した情報。
  7. 本条の規定は、本契約の終了後も3年間効力を有します。

第6条(権利義務の譲渡・承継)

  1. 甲は、乙の書面による承諾なく、本契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、担保の目的に供し又は承継させてはなりません。また、本契約に関する乙の著作権、商標、その他の権利に関して、乙の書面による承諾なく無断利用してはなりません。

第7条（知的財産権）

  1. ソフトウェア、データベース、テキスト、グラフィック、アイコン、ハイパーリンク、個人情報、およびデザインを含む、本サービスおよび本Webサイト内のすべてのコンテンツ、商標、およびデータは、乙の財産であるか、または乙がライセンスの供与を受けているものであり、国内および国際的な法律および条約によって権利侵害から保護されています。本規約において甲に与えられる権利を除き、本サービスおよび本Webサイト内のその他の知的財産権はすべて明示的に留保されます。
  2. 乙は、甲が所有するソフトウェアまたはアプリケーションサービスを、適用される本サービスの仕様およびその他の文書（存在する場合）に従って、本サービスと組み合わせてのみ使用するための、個別、個人的、非独占的かつ譲渡不能なライセンス（以下、「ライセンス」といいます。）を、オブジェクトコード形式でのみ、甲に付与する場合があります。甲は、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、またはその他の方法で乙のソフトウェアのソースコードまたは基礎となるアイディアやアルゴリズムを確立しようとすること、ソフトウェアまたはアプリケーションを修正、翻訳、またはソフトウェアまたはアプリケーションに基づく派生物を作成すること、ソフトウェアまたはアプリケーションをコピー、レンタル、リース、配布、譲渡、またはその他の方法でソフトウェアまたはアプリケーションの権利を譲渡すること、または乙のサービスに関する所有権表示またはラベルを削除することはできません。乙は、すべてのアプリケーション、ソフトウェア、知的財産、およびその一部またはコピー、およびそれに関するすべての権利の所有権を保持します。甲は、乙が提供するサービスに直接かつ具体的に関連している場合、乙の知的財産の侵害が疑われることに気付いた場合、乙に通知し、侵害の疑いに関して乙が指示するあらゆる合理的な措置を取るものとします。
  3. これらのライセンスは、甲と乙との間の本契約が終了した時点で終了し、甲は、甲が所有するすべての乙のソフトウェアおよびアプリケーションを破棄し、使用を中止しなければなりません。本ソフトウェアおよびアプリケーションは「現状のまま」提供され、本規約の他の箇所に記載されているサービス保証の免責および責任制限の対象となります。本契約の締結に先立ち、甲は、本サービスが甲の要件や期待を満たすことを確認するために、必要に応じて本サービスのテストや評価を実施する責任を負うものとします。
  4. 本Webサイトのコンテンツは、乙による書面による事前の同意なしに、いかなる商業目的および非私的目的にも使用または利用することはできません。
  5. 乙が甲に対して提供する本サービスに関する文書、ライブラリ、サンプルコード等には、オープンソースソフトウェア（本条において「オープンソースソフトウェア」といいます。）が含まれる場合があります。この場合、オープンソースソフトウェアには、当該オープンソースソフトウェアごとに個別のオープンソースライセンスの条件が適用されます。本規約は、オープンソースライセンスに基づく権利を制限するものではなく、それに代わる権利を付与するものでもありません。

第8条（甲の責務）

  1. 甲は、本サービスの利用に際して、ユーザー名、顧客ID、パスワード、APIキー、ログイントークン、乙設備との接続または設定に関する認証情報、および、その他の機密の認証クレデンシャル（以下、総称して「アカウント」といいます。）を第三者に知られないよう自らの全責任において管理するものとし、その利用について一切の責任を負うものとします。
  2. 甲は、乙が本サービスの利用のために設置しているアカウントの認証システムを回避したり、回避を試みてはならないものとします。
  3. 甲は、自身のアカウントの紛失、盗難、権限のない第三者への開示、不正使用、または、その他のセキュリティ違反があった場合、そのような疑いがある場合を含め、直ちに乙に通知しなければならず、乙はその解決に向けて甲に協力するものとします。
  4. 甲は、甲が意図した活動であるか否かに関わらず、甲のアカウントの下で発生したすべての活動について、乙および第三者が被る可能性のある損害、損失、費用について全責任を負うことに同意するものとします。
  5. 甲が事業譲渡、分割、合併等により受信者へのサービス（乙にメッセージ配信にかかる請求を行うものに限ります。）の提供主体として変更される場合において、甲は、定期的にメッセージ配信をすることを承諾していた受信者にその旨を通知しなければなりません。
  6. 甲が受信者へ提供するサービス（乙がメッセージ配信にかかる請求を行うものに限ります。）を終了するときは、甲は、あらかじめ、定期的にメッセージ配信をすることを承諾していた受信者にその旨を通知しなければなりません。
  7. 甲は、自己または他人の営業につき広告または宣伝を行うためのメッセージを、本サービスを用いて配信する場合は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律をはじめとする当該受信者の管轄区域のテレマーケティング慣行を遵守しなければなりません。
  8. 甲は、本サービスの利用において、いかなる場合も、以下のいずれかに該当する取扱いもしくは行為を行わず、また、これらを誘発する行為を行ってはなりません。
    1. 犯罪行為を誘引するおそれのあるもの。
    2. 生命又は身体に危害を与えるおそれのあるもの。
    3. 猥褻性のあるもの、又は通常人に嫌悪感をおぼえさせるもの。
    4. 射幸心を煽るもの。
    5. 事実誤認を生じさせるもの、又は誇大広告に該当するもの。
    6. 他人の知的財産権、名誉、プライバシー、その他保護されるべき権利を侵害するもの。
    7. 公序良俗に反するもの
    8. 本サービスで利用し得る情報を改竄すること。
    9. 有害なコンピュータプログラム、データ等を送信、使用すること。
    10. 手段、理由の如何を問わず、本サービスの運用を妨げること。
    11. 乙の書面による事前の承認なしに、本サービスを使用して送信するメッセージについて、乙による承認を表明または示唆したり、何らかの方法で乙に言及すること。
    12. その他、乙が不当と判断し、その旨を甲に通知したもの。
  9. 甲が本条を含む本規約に違反する、または違反するおそれがあると乙が判断した場合、乙は、その単独の判断により本サービスの停止または契約の解除等を行うことができるものとします。甲が当該違反により、乙に対し損害を与え、または、第三者から苦情等を受けた場合、甲は乙を免責するとともに、甲の単独の責任と費用により処理解決し、乙が負った損害について賠償するものとします。
  10. 甲が、本サービスを通じて配信する情報内容（個人情報を含めたことを含む）により、第三者に損害を与え、又は、第三者から苦情等を受けた場合は、甲の単独の責任と費用により処理解決し、乙および乙の関連会社を免責するものとします。
  11. 甲は、本サービスを通じて配信する情報に、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）第二条にて定義される個人情報を含める場合は、電気通信事業法、個人情報保護法、消費者保護に関する法律および規制に則り取り扱うことを承諾するものとします。これには、本サービスを通じて配信するメッセージに個人情報を含めるための適切な通知および同意の要件、および、個人情報保護法の遵守が含まれますが、これらに限定されません。
  12. 甲は、本サービスを提供するために必要な乙による個人情報の処理について、適用される個人情報保護法、電気通信事業法およびその他の関連法規制に基づき、受信者から必要かつ有効な同意をすべて得ていることを保証するものとします。

第9条（サービスの可用性と中断・休止・終了）

  1. 乙は、本サービスを甲に提供するために、商業的に合理的な努力を行うものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、甲は、以下を含む（ただしこれらに限定されません）乙の合理的な努力を超える事由により本サービスが中断・休止される可能性があり、そのような場合に乙がいかなる責任も負わないことを了承し、これに同意するものとします。
    1. 乙が、システム、装置などの保守、点検等の作業を実施する場合。
    2. 乙が、システムのバージョンアップ、技術変更等の作業を実施する場合。
    3. システムに何らかの障害、機能不全が生じた場合。
    4. 火災、停電、天災、サイバー攻撃など不測の事態が生じた場合。
    5. 乙の契約する卸電気通信役務が提供されない場合。
    6. その他、乙が中断・休止の必要性を判断した場合。
  3. 甲は、乙が以下の保証を行わないことに同意するものとします。
    1. 本サービスが、常に、利用可能であること、または障害や中断がないこと。
    2. 本サービスを利用して送信された情報を、意図された受信者が受領すること。
    3. 乙は、乙の契約する卸電気通信役務を提供する電気通信事業者側の技術的またはその他の障害、または乙の合理的な努力が及ばないその他の事象に起因する場合に甲が本サービスを利用できないことについて、いかなる責任も負わないこととします。
  4. 乙は、明示または黙示を問わず、すべてのサービスが、常にエラーや中断がないこと、常に利用可能であること、お客様の業務目的に適合していること、常に安全であることまたは第三者の権利を侵害していないことを保証、表明するものではありません。
  5. 乙は、乙の単独の裁量により、任意の時点で本サービスを変更または改善することがあります。ただし、かかる変更が本サービスの性質に重大な影響を与え、または本サービスの機能性を損なうものではないことを条件とします。
  6. 乙は、定期的または緊急のメンテナンスおよび修理のために、本サービスの提供を停止する必要がある場合があります。乙は、合理的に可能な場合に限り、そのような停止の前に合理的な期間をもって予め甲に通知するものとします
  7. 乙は、乙の単独の裁量により、いつでも甲の本サービスへのアクセス、および、甲による追加のサービスの利用を停止することができるものとします。
  8. 乙は、理由の如何を問わず、本契約および本サービスを終了する権利を有します。その場合、乙は、合理的に可能な限り速やかに、適切な通知を甲に行なうものとします。
  9. 甲に提供されたアカウントが連続する6ヶ月の間利用されなかった場合、乙は、乙の単独の裁量により、甲のアカウントを停止することができます。甲は、利用の再開を希望する3営業日前までに乙に申し出ることにより、アカウントの利用を再開することができます。なお、乙がアカウントを停止した日から6ヶ月後までに甲によるアカウントの利用の再開を希望する旨の申し出がない場合、乙は第10条2に準じて該当する契約を解約することができるものとします。

第10条（本契約の終了・解除）

  1. 甲は、乙が指定する方法で乙に通知し、乙所定の手続きを経ることにより、本契約を終了することができます。
  2. 乙は、甲が次の各号いずれかに該当するときは、本契約を即時に解除することができるものとします。本項に基づき乙が本契約を解除した場合、乙は申込書記載の対価の全部または一部を返還する義務を負わず、甲に損害が生じた場合であっても、乙はいかなる責任も負いません。
    1. 甲が本サービスの料金を所定の支払期日が経過しても支払わず、またはそのおそれがあると乙が判断した場合
    2. 甲が本規約に定められている重大な事項に違反した場合
    3. 甲が破産、会社更生、民事再生もしくは特別清算の手続の申立てを受け、甲自らがそれらの申立てを行い、清算の対象となり、または第三者から差押、仮差押、仮処分、競売の申請、租税公課の滞納による差押、支払いの停止処分を受けるなど、甲の信用不安が発生したと乙が判断した場合
    4. 甲が第13条に該当すること、もしくはしていたことが判明した場合
    5. 甲が事業を停止したとき、又は解散の決議をした場合
    6. その他、乙との信頼関係が失われた場合など、甲と乙との契約関係の維持が困難であると乙が判断した場合
    7. 本契約が終了または解除の時点で未払いの料金がある場合、乙は、当該料金について一括して甲に請求し、甲は一括して支払うものとします。未払い料金には、本契約に基づき発生したすべての未払い金、遅延損害金、利息等が含まれるものとし、第3条の規定を準用するものとします。
  3. 前2項により本利用契約が終了または解除された場合、甲は、自己の負担により、自己の設備に実装された本サービスを利用するための全てのアカウント、HTMLタグ、JaveScriptコード、プラグイン、および、本サービスの一部として乙から提供された全てのコードを、速やかに自己の設備から削除する義務を負います。この義務は、本利用契約の終了・解除後も有効に存続し、この義務を遂行しなかった結果として発生した本サービスの料金を含む費用について、甲は乙に支払う責任を負うとともに、甲に発生した一切の損害について乙を免責するものとします。

第11条（免責事項、責任の制限および補償）

  1. 本契約に関して、乙が甲に対して負う損害賠償責任の範囲は、乙の責めに帰すべき事由が直接の原因で甲に現実に発生した通常の損害（予見可能性にかかわらず特別な損害を含まない）に限定されます。
  2. 乙は、以下に起因する、間接的・偶発的・特別・派生的・懲罰的な損害、直接的・間接的を問わず、甲の利益もしくは収益の損失、データ・使用・信用・その他の無形的な損失についていかなる責任も負いません。
    1. 甲による本サービスの使用または使用不能。
    2. 本サービスを通じて入手した商品、データ、情報、コンテンツおよびその他のサービスに起因する代替商品およびサービスの調達費用。
    3. 甲の登録データ、および、確認済みプロフィールへの不正アクセス、またはその改ざん。
    4. 本サービス、および、本Webサイトで提供されるサービスに関するその他のあらゆる事項。
  3. 本条は、保証、契約、法令違反、不法行為、その他に基づくか否かを問わず、また、乙がかかる損害の可能性を知らされていたか否かを問わず、また、本規約に規定された救済措置がその本質的目的を果たせなかったことが判明した場合でも、あらゆる責任に適用されるものとします。
  4. 甲は、甲による本サービスの利用に関連して、乙、その役員、取締役、株主、前任者、承継者、従業員、代理人、子会社および関連会社を、第三者から乙に対してなされた要求、損失、責任、請求または費用（弁護士費用を含む）から免責するものとします。
  5. 乙は、甲による本サービスの利用について監視、審査、または利用を制限すること、ならびに、送信されるメッセージについて監視、審査、また対応を取ることについて、何らの義務および責任を負いません。
  6. 乙は、本サービスを利用して送信または伝送されたメッセージに関していかなる責任も負わず、その内容に関する全責任は甲が負うものとします。甲は、本サービスを利用する際、甲、および、甲が直接に通信を行うすべての者の法域において適用されるすべての関連法規を遵守しなければなりません。
  7. 甲は、甲自身のために送信したか、または、甲が第三者に代わって送信したかを問わず、コンテンツおよびサービスに起因または関連する法的責任について、単独で責任を負うことを認めます。
  8. 甲は、本規約に記載された諸条件および別途書面により正式に合意された内容のみが拘束力を有し、提案書、口頭での説明、またはその他の非公式な情報やコミュニケーションがいかなる法的効力も有しないことに同意するものとします。また、本契約の変更または修正は、甲および乙の間で書面により明示的に合意されない限り無効とします。
  9. 甲は、甲による本サービスの利用に起因して乙が関連規制機関から受けた申立について説明し、回答する責任を負うものとします。乙は、合理的に可能な限り速やかに、申立を甲に転送します。甲は、適用される申立手続きに従い、関連する規制機関が指定する期間内にそれぞれの申立に回答し、回答のコピーを直ちに乙に転送しなければなりません。甲は、甲が本規約に違反したことにより、規制機関が甲、乙または乙の関連会社に対して課した罰金および罰則に対して責任を負うものとします。乙は、そのような申立があった場合、その単独の判断により、甲による本サービスの利用を停止できるとともに、第10条2項に基づき本契約を即時に解除できるものとします。
  10. 本契約に起因する、乙の甲に対する損害賠償の額は、いかなる場合においても、原因のいかんを問わず、甲が本契約に関して、当該損害の事象発生時から遡って過去12ヶ月間に乙に支払った料金（12ヶ月に満たない場合は当該期間）の総額を超えないものとします。

第12条 （サポート）

  1. 乙は、甲に対し、本サービスの利用方法、障害等に関する甲の問合せに対する回答等の対応（以下、「サポート」といいます。）を実施するものとします。乙によるサポートは、以下の条件のもと実施するものとします。サポートの詳細については、乙が別途定めるものとします。
  2. サポートは電子メールによってのみ実施します。乙への電子メールの送信先メールアドレスは別途定めるものとします。
  3. 問合せは日本語のみとします。必要な場合は英語による対応も可能です。
  4. サポートの実施時間は、日本標準時の月曜日から金曜日（ただし、祝祭日、年末年始および当社が定める休業日を除きます。）の午前10時から午後6時までとします。
  5. 問合せに対する回答は、原則として翌々営業日までに返信されるものとします。
  6. 乙によるサポートは、甲の要望を満たすものであることを保証するものではありません。
  7. 乙は、問合せへの回答および障害の発生時に、調査を目的として甲のデータを閲覧することができるものとします。
  8. 問合せに対する回答は乙の名義にて送信されるものとします。
  9. 障害等の原因が、本サービスに起因する以外の原因にあると判明した場合、サポートに発生した費用については甲の負担とします。

第13条（反社会的勢力との関係断絶）

  1. 甲および乙は、本利用契約締結時および将来にわたって自らが反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定める暴力団およびその関係団体等をいいます。）でないこと、反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗る等して相手方の名誉・信用を毀損しもしくは業務の妨害を行いまたは不当要求行為をなさないこと、自らの代表者、役員または実質的に経営権を有する者が反社会的勢力の構成員でないことを表明し、保証します。
  2. 甲および乙は、自らの委託先および調達先が前項の定める事由に該当しないことを表明し、保証するものとします。
  3. 甲および乙は、相手方について前二項に対する違反を発見した場合、何らの通知・催告を要せず本利用契約を解除することができ、解除の結果、相手方に損害が生じたとしても、何らの損害賠償義務を負いません。

第14条（規約の変更）

  1. 乙は、本規約の内容を、甲への通知により変更することができます。変更された規約は乙のWebサイトに掲載することによって甲に通知されたものとし、当該変更内容の通知後、甲が本サービスを利用した場合、または第10条1項に従って解約しなかった場合、甲は変更後の本規約に同意したとみなされます。

第15条（乙による甲の社名・商標およびロゴ等の使用）

  1. 乙は、本サービスの広告・宣伝を目的として、乙が作成する本サービスの広告・宣伝資料、販売促進資料ならびに乙の開設・運営するWebサイトにおいて、甲の社名・商標およびロゴ等を使用できるものとします。

第16条（裁判管轄・準拠法）

  1. 本契約の準拠法は日本法とし、本契約について紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条（分離性）

  1. 本規約のいずれかの条項が、法律により無効、違法、または執行不能とされた場合であっても、本規約のその他の条件および規定はすべて完全な効力を有するものとします。

第18条（代表権限の表明保証）

  1. 本規約に同意する各個人（電磁的に署名する者を含む）は、本契約を締結するための正当な権限を与えられており、また法的能力を有していることを表明し、保証します。また、甲は、本契約の締結および甲の義務の履行が正当に承認されたものであること、および、本契約が甲を拘束する有効かつ法的な合意であり、その条項に基づき執行可能なものであることを乙に対して表明し、保証します。